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CHECKLIST / 退職手続き

退職後の手続きチェックリスト

健康保険・国民年金・雇用保険・住民税・確定申告を時系列で整理。チェックしながら手続きを進めてください。

進捗
0 / 16 完了
Phase 1 退職日当日〜翌日

会社から受け取る書類と、会社に返却するものを整理します。この段階の漏れが後の手続きに影響します。

当日必須
離職票・退職証明書を受け取る
ハローワークでの失業給付手続きに必要。会社によっては郵送になる場合もあります。2週間以内に届かない場合は会社へ連絡を。
当日必須
健康保険証を返却する
退職日の翌日から会社の健保は使えません。手元に残さず当日返却してください。
翌日以降
源泉徴収票を受け取る確認
年末調整・確定申告・転職先提出に必要。退職年の源泉徴収票は1月中旬までに送付義務があります。
確認
年金手帳・雇用保険被保険者証の所在確認
次の手続きで必要になります。会社が保管している場合は返却してもらう。手元にない場合は再発行可能。
Phase 2 退職後 14日〜20日以内

健康保険(任意継続は20日以内、国民健康保険は14日以内等)や国民年金の切り替えには期限があります。速やかに窓口で確認してください。

14日以内
健康保険の切り替えを決める(任意継続 or 国保)
任意継続:退職後2年間、会社健保を継続(保険料は自己負担2倍に)。国民健康保険:市区町村で加入。前年収入で保険料が決まります。どちらが安いか試算してから選択を。
14日以内
国民年金の切り替え(市区町村の窓口へ)
会社員期間中は厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金への切り替えが必要です。収入がない・少ない場合は「免除申請」が使えます。
できれば早めに
国民年金の保険料免除・猶予申請(収入がない場合)
失業・退職による特例免除は、前年収入が基準外でも申請できます。窓口または市区町村のサイトから申請可。
Phase 3 退職後 1ヶ月以内

雇用保険(失業給付)の手続きはハローワークへ。早めに動くほど受給開始が早くなります。

早めに
ハローワークへ求職申し込みをする
離職票を持参してハローワークへ。求職申込みと失業認定の流れを説明してもらえます。自己都合退職の場合は2ヶ月の待機期間あり(正当な理由がある場合は短縮可能)。
並行して
失業給付の受給資格・給付日数を確認する
雇用保険の加入期間・退職理由・年齢で給付日数が異なります。ハローワークで試算してもらうか、当サイトの失業給付解説ページで事前確認を。
確認
住民税の納付方法を確認する
退職後は特別徴収(給与天引き)から普通徴収(自分で納付)に切り替わります。6月頃に市区町村から納付書が届きます。まとめて一括払いか4期分割かを選択できます。
Phase 4 退職後 3ヶ月以内

転職活動・給付金の手続きを本格化させる時期。同時に退職前後の収入確認も行いましょう。

転職中
転職エージェントへの登録
在職中に登録できなかった場合は、早めに複数エージェントに登録を。無職期間が長くなると書類選考で不利になることがあります。
該当者のみ
傷病手当金の申請(休職・病気が理由の場合)
退職前に休職していた場合、条件を満たせば退職後も傷病手当金を継続受給できます。詳しくは傷病手当金の解説ページを参照。
失業認定
4週間ごとのハローワーク失業認定に出席する
失業給付を受給中は、4週間ごとに指定された日にハローワークへ出向き、求職活動の実績を報告する必要があります。
Phase 5 翌年 2〜3月 ― 確定申告

退職した年に確定申告が必要になるケースがほとんどです。早めに必要書類を揃えておきましょう。

翌年2月〜
確定申告の要否を確認する
退職した年の収入が複数ある場合、副業収入がある場合、医療費控除を受ける場合などは確定申告が必要です。還付申告は翌年1月からできます。
準備
源泉徴収票・支払調書・控除証明書を揃える
退職した会社の源泉徴収票、国民健康保険・国民年金の支払証明書、生命保険料控除証明書などを一箇所にまとめておきます。
申告
e-Taxまたは税務署で確定申告を提出する
e-Taxを使えばマイナンバーカードとスマートフォンだけで申告可能。申告期限は原則3月15日(還付申告は翌年1月1日〜5年以内)。